・経営面ヒト･モノ･カネ+税務･会計面

　=事業承継 全般の支援

 

・現経営者側･後継者側の両面から支援

 

・事業承継計画の策定および実践を支援

 

○今日の社会問題に。

後継者不足=240万社のうち・・・=日本を支える中小事業者が・・・。

起業が困難な時代=自分の知人でも起業より承継の方が多いです。

 

○事業承継について教えられる人が少ない。

税金面・法律面だけでなく、人間関係や取引先関係などを含めた総合的なアドバイスが必須ですが。

「税務的に有利だから」だけではダメです。

一方「税務は税理士に聞け」もダメです。

1.「事業で成功して半分、残りの半分は事業承継の成功！」

　残りの半分を誤ると、せっかくの成功も「晩節を汚す」ことになりかねません。

 

　後継者育成には、 5～10年　

　　つなぎ社長を挟む場合はさらにかかります。

　税金対策に 5～10年

　

　⇒早い段階からの対策を。

 

 

2.スタートが遅れれば「老害」も。

　人間というものは年齢とともにだんだん「子供化」していきます。

　「まだまだ任せられる下がいないから」と居座る。

　「オレを年寄扱いするな」と怒る。

　わがままになり、「イエスマン」ばかりを重用する。

 

　データ上も、社長が高齢な会社ほど成長率は低くなっています。

　　30-40代:+14%、50代:+5%、60代:△1%、70代:△5%

　　　(「会社を上手に任せる法」井上和弘著より)

 

　⇒早くから事業承継計画を。

 

 

3.本人のやる気次第。他人からは言えない。

 

　こうなったら手遅れになります。

　

　⇒早くから事業承継計画を。

 

　＊S社の成功事例・・・

　　社長退職金、つなぎ社長、不動産の承継、税金対策

 

 

4.わがままな後継者を育成してしまうケースも。

　事業にも事業承継にも成功しても、後継者をわがままに育ててしまってはダメです。

 

　これも広い意味の事業承継です。

 

　⇒早くから外部コンサルタントを。

<事業承継計画の立て方>

　会社の現状を分析する。

　事業承継の方向性を決める。

　後継者の選定

　後継者へのバトンタッチ

　後継者の育成

　スケジュール

　税金対策

　株式の承継

　個人保証

 

<事業承継計画書>

　現経営者側と後継者側と

　年齢、時系列

　後継者の育成カリキュラム。

　贈与税額/相続税額予測、対策

　株式の承継案